プレミアムフライデーで早く帰ろうと思っていたら、まさかのトラブル発生ということで残業を強いられておりました。
そんな中でも先週末に届きましたビジネスージャーナル2018年3月号を読み終えることができました。
今月号の特集は毎年恒例各社からのアンケートをまとめた「2018法務の重要課題」になります。
重要課題として①注目トピック②組織マネジメントの課題③人材採用・育成④キャリアパスに分類して集計しています。
注目トピックについては、引き続き個人情報保護法やコーポレートガバナンスなどが取り上げられていますが、昨年の通常国会で成立した民法の改正に関してがランクインしています。
民法改正はずっと改正案が審議されていたので情報が出回ってはいますが、2020年4月の施行予定なので時間はあります。
民法改正を取り扱った書籍も既に多数出ていますが信憑性が疑わしいもののチラホラあるので、2018年内に整理して2019年に対応というのが現実的な対応かもしれません...
組織マネジメント・採用育成においては、法務部門の在り方や採用・育成課題が取り上げられています。
組織マネジメントは、法務部門がというよりも法務部門の「重要性」「特殊性」を組織内で認識してもらえるのかどうかにかかっているんじゃないかと思います。
(経験上、機能している法務部門は他の管理系部署よりも情報が豊富にあるため軋轢があることが多いと考えています)
採用・育成については現状法務の経験者採用については給与が高騰している感があるので育成に重点を置かざる得ない現状があります…。
経験が豊富な人が社内でも仕事を多く持っている中でどのように育成・教育していくのかは大きな課題ですがなかなか答えはないようです。OJTのみでの成長には限界があるんじゃないかと感じています。
実務解説では
「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント 」
「ロシア法における担保権の設定と実行方法」
をとりあげています。
ロシア法における担保権の設定と実行方法については、需要があるのかどうか悩むところがありますが、日本法との対比として勉強になりました。
Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 03 月号 [雑誌]
- 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン
- 発売日: 2018/01/20
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