【書庫】ビジネス法務2018年3月号（中央経済社）

年明けからドタバタしておりましたが今週末は久しぶりにゆっくり過ごすことができました。

その合間をぬって2冊の本を読みましたが、まずは定期購読しているビジネス法務2018年3月号からご紹介させていただきます。

今月の特集は

の二本立てになります。

●「コンプライ」の質が問われる株主総会2018

　2017年の株主総会の振り返りとともに、コーポレートガバナンスコードの実質化の視点から「役員報酬」「株主総会の運営」を取り上げています。

　また、議決権行使助言業者への反論・議決権行使の個別開示状況を取り上げて議決権の動向について分析しています。

　前者についてはこれまでも度々取り上げられてきましたので目新しいのは後者になります。

　日本の株主総会では会社提案議案が否決されることはほとんどなく問題になるのは、どのぐらいの反対票があるのかという視点になります。特に取締役選任決議において一定数の反対が集まる場合には翌年の総会では差し替えを検討せざる得なくなります。

　その意味では議決権行使助言業者の動向には注意を払う大きな会社も多く反論がなされているようですし、機関投資家の個別開示により反対理由が明確になる場合には今後のガバナンスに取り入れていかざるえなくなるようです。

　総じて上場企業って大変だな（大変なのが企業自身なのかアドバイザーなのかはわかりませんが）と思いました。

●新・収益認識基準契約法務の対応

　今後は会計における収益認識について契約に基づいて決まるようになる、というのが特集の本筋ですが、現在でも基本的には契約に基づいて決まっているように思えます。

　ただ、一つの契約で複数の要素のあるもの（売買とアフターサービスを組み合わせたもの）や請負（工事については進捗毎に売り上げ計上）については契約上とは異なる取扱いになることもあるので契約と会計処理に相違がある業種業態は注意が必要かもしれません。

　逆にそれ以外の契約においては過度に不安になる必要はないのかもしれません。

●連載その他

　今月号にて広告マーケティング法の連載が終了し、６tech法務の新潮流、すぐに使える危機管理の書式、租税法解釈の落とし穴、Fintech法から見る銀行業務の将来と4つの連載が始まります。

　「６tech法務の新潮流」については初回としてEdtechを取り上げていますが紙面の制約もありますがもっとEdtechに特化した踏み込んだ内容を期待していましたが一般的な内容を中心においておりちょっと残念でした。他の分野でもう少し踏み込んだ内容になることを期待しています。

　逆に「すぐに使える危機管理の書式」については、危機管理に関する書式に解説を加えていく方式であり、初回は個人保有のデバイスの内容の確認などであり大変勉強になりました。

RKの備忘録