毎月定期購読しているビジネスロージャーナル2018年4月号が届きましたので早速拝読させていただきました。
ビジネスロージャーナル2018年4月号の特集は「EU一般データ保護規則(GDPR)」でした。
●特集について
個人情報保護委員会事務局の担当者から個人情報保護委員会のGDPRに関する情報発信とEU当局との十分性認定についての状況を解説しています。
GDPRはガイドラインなどが公表れさているものの英語になるため、英語を得意としない担当者は苦労していますが、個人情報保護委員会が仮訳を行うとのことなので今後の理解に役立ちそうです。
また、EUとの十分性の認定についても協議が進んでおり、GDPRと日本の個人情報保護法の差についてはガイドラインを制定(改訂)して対応することとし年内にも相互認証がなされるとのことでした。
また、GDPRの適用範囲などについて解説がされていますが
- EU加盟国を対象としないサービスについてはGDPRの適用がないこと。
が明言されています。
最近、提供するサービスについて日本国内の利用者からGDPRへ対応するのかという謎の御質問を受けることがあるのですが、日本語で日本円決済で「EU加盟国」を対象として販促活動を行っておらず対象外と伝えています。
GDPRについてはセミナーも多く日本企業も関心が高いようですが正確な理解が広まることを祈っています。
●その他
今月号では法務部門における「働き方改革」への対応状況がfocusとして取り上げられています。
各社の取り組みをみるかぎり業務の効率化と標準化に尽きるのではないかと思います。
ただ、法務部門が特別なのではなく結局は
- 優先順位をつけて優先順位が低い仕事は放置
- 契約審査など定型化できる仕事は定型化する
- MTGについてはルール(25分・資料は数枚など)を決めて最低限にする
- 報告のための報告をしない
など一般的なことを徹底して管理できるのか否かにかかっているように思えます。
ビジネスのスピードが速くなり、また法務部門の仕事が拡大しているというのが、残業が増えている背景でもあるので必要な人数を確保するということが一番なんでしょうがこの点の改善が一番難しいかもしれません。
テレワークについても取り上げられていますが、多様な働き方を推奨すると生産性を犠牲にせざる得ない部分もあるようで悩ましいところもあるようです。
Business Law Journal(ビジネスロージャーナル) 2018年 04 月号
- 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン
- 発売日: 2018/02/21
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