昨今は働き方改革(公聴会などに参加する経団連の担当者は自虐的に働かせ方改革と命名していました)というキーワードが踊っています。
それぐらいホットトピックスということもあり、
2017年12月号の特集は
働き方改革の実現に向けて~時間外労働規制、同一労働同一賃金を中心に
という働き方改革関連法案について取り上げています。
特集の内容について
衆議院の解散総選挙により、秋の臨時国会では見送られることになりましたが、2019年4月に施行を目指して来年の通常国会で審議が行われる予定です。
ただ、要綱がだされているのでそれをベースに働き方改革と法律の役割と人事管理に関して座談会を中心に取り上げています。
報道関係ではざっと知ってはいたものの、とりあえず今回は改正部分が多いのが印象的です。
改正内容としては
・高度プロフェショナル制度、企画型裁量制度の拡張(平成27年度改正案)
・フレックス制の清算期間を1ヶ月から3ヶ月にできる(平成27年度改正案)
・時間外労働時間の上限規制
・有給の取得の義務化
労働派遣法
・派遣先における均等義務
パートタイム労働法
・時短労働者のみならず期間の定めのある全ての契約社員を対象とする(法律名も変更になる予定)
とめぼしいところでも結構あります。
人事制度や雇用ルールの見直しを行わなければならないなかで、最終的に2018年の通常国会で成立して2019年4月だと実質1年も準備期間がないのでなかなか厳しい...
改正を見越して制度設計を行わなければならないのでしょうか…
今回の特集では、人事管理について、ロフト、すかいらーく、リクルートスタッフィングの3社の人事担当者が座談会で契約社員に関する各社の制度とその背景を説明しています。
ジュリストとしては珍しい座談会ですが、人事管理の悩みや実務を垣間見えたという意味では面白い座談会だったと思います。今後もこの種の座談会をテーマによっては実施するのもありかなぁと思いました。