定期購読しているビジネス法務を割とタイムリーに読み終わりました。
2018年1月号の特集は
- 法務組織・キャリアの在り方
- 取引先・協力先中小企業の事業承継対策
とライトな2本立てでした。
1.法務組織・キャリアの在り方
西田先生のヘッドハンターが語る年代・組織別法務キャリアの要件がこの先の人生を考えるうえで大変参考になりました。
修行期(25歳~35歳)、活躍期(36歳から55歳)、円熟期(56歳以上)に分けてそれぞれの法律事務所(大手法律事務所・中小法律事務所・外資系法律事務所)、企業(大規模法務部・中小ベンチャー企業)ごとの求める要件と目指すべき方向性は考えさせられました。
現在は、まだ年齢的に修行期のようなので活躍期に飛躍出来るように頑張りたいなぁと思いました。
そのほかのキャリアの在り方に関する特集記事は、ある種人生の先輩方が経験を語っているのでライトに読むと良いかもしれません。
2.取引先・協力先中小企業の事業承継対策
取引先企業の事業承継をどうするべきかという課題を取り上げた今回の特集。
事業承継ってやっぱり社会課題なんだなぁと思う反面、取引先として協力してあげられることは限られるということも感じました。
前職では、事業を子供に承継しようとしてなかなか上手く言っていない事例だったので世の中の多くの会社の企業は悩ましいのだろうと改めて感じています。
3.その他
弥永先生の「東芝の臨時株主総会 会社法の下での計算・監査」は、実は同じ時期に発売されたビジネスロー・ジャーナルの記事とほとんど一緒でした。
広告マーケティング法では薬機法の「広告」と景表法の「表示」の差を取り上げています。
薬機法は健康食品などの関係でよく聞く法律ではあるのですが、行政処分が規定されておらず刑事処分のみのためなかなか適用されていないとのことでした。そのため、行政処分がある景品表示法で取り締まっている実態があるようです。
法規制が上手く適用関係にあるなぁと感心する一方で、薬機法の立法事実からしたときに現状のままで良いのだろうかと感じました。