【書庫】ビジネス法務2017年8月号（中央経済社）

定期購読しているビジネス法務2017年8月号を読み終えました。

今月の特集は

①EU一般データ保護規則施行への対応

②内部通報制度見直しのポイント 

ということでした。

EU一般データ保護規則については、域外適用があります。

以前にたまたまEU一般データ保護規則について今回の特集に記事を書かれている方に質問したことがあります。

時々日本語のサイト（一部英語あり）しかないにもかかわらずヨーロッパの方が会員登録がある（月数名）ため対応が必要か確認したところ、日本国内を対象としているサービスで実態としてEU向けに提供していないのであれば不要とのことで安心しています。

ただ、ドメスティックな会社の法務で働いているため、世の中の流れを勉強するために拝読しておきました。

内部通報制度の見直しについては、内部通報制度を構築中の私にとっては新たな知見をいただける良い記事でした。

特に内部通報制度が機能した例や機能しなかった例をまとめてくれているのにはかなりの価値を感じています。

通常のレポートラインとの関係や伝達のルート、調査方法まで大変参考になりました。

内部通報とは少し異なりますが、刑事訴訟法改正に伴う司法取引が取り上げられていました。

刑事訴訟法改正以前は企業法務ではあまり認識されていませんでしたが、自らを守るために上位役職者を差し出すということは普通に考えられるので今後の課題です。

ただ、現状では日本人は人的関係を重視するので会社で把握することなく突然捜査機関に通報するということは少ないはずなので、いかに会社を信頼して報告してもらえる仕組みを作って運用していくのかということを考えていきたいですね。

ビジネス法務 2017年 08 月号 [雑誌]