2019年はもう少し広い分野で勉強してみようと思い、学生時代に授業で勉強しただけの租税法の書籍を購入しました。
租税法は、法律の解釈論であるにもかかわらず、要件部分が分かりにくく食わず嫌いのようなところがありました。結果的に理解できたとは言い切れませんが一冊読み終えることができましたので簡単に書評をしておきます。
【書評】
租税法といっても、国税通則法・国税徴収法・所得税法・法人税法と個別の法律を包括した概念であり、結果的に各法律を勉強するしか方法はありません。
本書は、所得税法・法人税法・消費税法・相続税法・国際課税に絞って解説するとともに、法律の要件を中心に取り上げていることから数式が少なく手に取りやすいです。
分かりやすくさせる努力として
- 納税義務者・課税物件(対象)といった要件ごとに掲載されていること
- 差を理解のために計算する部分がありますが、概算の計算がなされているため直感的に理解することが可能。
という部分がありますが、如何せん苦手意識を払しょくすることはできませんでした…
記載内容というよりも要件に関する定義が分かりやすくする、判例の引用するものとしないものとあり読みにくい部分もあります。。有斐閣っぽいといえばそれまでですが体裁として改善点もあり得るかもしれません。
収益認識基準が変わることから契約書などにおいても会計・税務を意識する必要が生じますし、組織再編を行う場合など税務の要素も多い部分があります。
その限りにおいては、必要な範囲について法律の要件を必死で読むほうが理解が深まるかもしれないと読んで思いました。