梅雨入り前ですが既に蒸し暑くなってきました。
最近は、書籍を購入したものの隣に積んでいることが増えてしまいました...
定期購読分だけでも読まないということで薄い定期購読の書籍を先行して読む中でビジネスロージャーナル 2018年7月号を読みました。
今月の特集は「シチュエーション別英文契約の条項例と実務対応」になります。
●特集「シチュエーション別英文契約の条項例と実務対応」
個人情報処理業務の委託契約、オンライン取引の英文利用契約、スタートアップへの投資契約、アジア新興国のJV契約の4類型について基本的な考え方を掲げています。
基本的には日本語での契約の場合とそれほど差がないのですが
- アメリカのスタートアップ投資契約においてはリードインベスター以外が提示された契約書の内容で投資するか否かの判断が求められること
- 日本ではほぼすべての投資契約に規定されている株式買取請求権はアメリカでは稀な規定であり追記の希望を行うこと自体がネガティブである。
- 取締役又はオブザーバー参加権は経営に関する議論に参加する必要があり、距離的にも言語的にも日本の一担当者では荷が重い。
というところは、海外のベンチャーへの投資を行うにあたり気をつけたいなと思いました。
●Focus「労働・役務提供に関する独禁法適用」について
公正取引委員会が公表した「人材政策と競争政策に関する検討会報告書」をベースに解説がなされています。
- 労働契約自体は「取引」に該当せず引き続き独占禁止法の適用はなし
- 給与カルテル(雇入時の給与条件などを一定とする協定や引抜禁止協定)については独禁法の適用の可能性がある
- 「人材政策と競争政策に関する検討会報告書」の根底にあるのは発注者側(労働者)ではなく受注者側(企業)における不公正な取引に関する規制である
今後雇用の流動化が進むにつれて給与カルテルについては国内でも問題になる可能性があるので、議論の深化に注目していきたいですね。
Business Law Journal(ビジネスロージャーナル)2018年 07 月号 [雑誌]
- 出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン
- 発売日: 2018/05/21
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