【書庫】ビジネス法務2017年9月号（中央経済社）

働き方改革のおかげで早く帰ってこれるため定期購読も今までより早い時期に読書に着手できています。

今月の特集は

の2本立てになります。

１. 民法改正への準備と対応

　2017年の通常国会でやっと民法の債権法が改正されました。昨年の通常国会に提出されていましたが、安保法制の成立に向けた混乱により継続審議となってきました。

　民法改正を前提としていた消費者契約法が先に成立したという面白い事態が発生していました。

　施行は3年間の猶予があるため2020年4月ころだとは思いますが、瑕疵担保責任の改正など実務上も大きな影響があります。

　今回の特集においては、改正のポイントと契約書ひな形への反映という視点で書かれていますが、業務委託契約に関してはそれなりに影響が生じそうな印象でした。

　これまであまり民法改正について追ってこなかった担当者においてはまず概要をというところでは参考になります。

　民法全体について改めて勉強しないといけないなぁと思いました。

　民法・契約書関連の本は法改正による改訂が予定されているので急ぎ必要でない限り積極的に購入しないことをお勧めします。

2．シュアリングエコノミーの法規制

ライドシェア・民泊についての法規制や法改正に関する基本的な内容が取り上げられています。

個別の解説も重要ではありますが、もっとシュアリングエコノミーを事業として立ち上げる場合に、法規制をどのような形で対応していくのかということを掘り下げても良かったのかもしれません。

ただ、シェアリングエコノミーといっても範囲が広いのでなかなか難しいかもしれません。

既に知っている人からすれば今月の特集はどちらかといえば物足りない感じに映りますが、特集以外の記事は安定しているので今月号は連載をメインに読むべきかもしれません。

特集の内容についてビジネス法務については割と当たり外れが激しくクオリティが安定しないと個人的には思っています。

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