【書庫】ビジネス法務2018年2月号（中央経済社）

年末年始のお休みに合わせて読書をしておりましたが、毎月定期購読をしているビジネス法務もその期間に読んでおきました。

ビジネス法務2018年2月号の特集は

　「働き方改革」法案要綱の全容を解く

ということで2018年の通常国会で成立が見込まれる労働基準法改正その他の働き方改革関連法案について解説になります。

「働き方改革」関連法案はホットトピックスになるため立法論・政策論については

において特集として取り上げられています。

働き方改革関連法案については多数の論点がありますが、ビジネス法務では切り口としては

という切り口で特集を編集しています。

また、どちらかというと同一労働同一賃金について直近の下級審事例の分析などについて解説しています。

労働時間法制と同一労働同一賃金については様々なところで論じられているので改めてなにかということはありません。

ただ、改正により新設される予定の「高度プロフェッショナル制度」の導入については規程も含めて参考になります。

働き方改革を実行していくにあたり必要なことは

①企業は仕事の役割を明確にすること

②個人は特定の分野で専門性を高めていくこと

と考えています。

欧米の企業が労働時間当たりの生産性が高いのは、仕事の役割が明確（役割外の仕事はしない）になりますが、日本の企業はゼネラリスト志向が強いため一人に対して様々な役割を行うことを求めています。

様々な職種を転々とすることをジョブホッパーと海外では言いますが、日系企業は社内でジョブホッピングをしてるんじゃないかと思っています。

また、今月の特別企画では「AIで変わる法規制」ということでAIに関する分野について見開き程度で11項目を取り上げています。

AIと法律について初めて概要を知るという意味では十分な内容ですが紙面の都合もあり消化不良の内容になります。

この分野については様々な先端的な研究がされているようですが、国内では個人情報や知的財産その他ある程度同様の切り口での解説しかないのかもしれません（色々読んだ感想）

詳細を勉強しようとなると要件を明確に論じてくれている【書庫】IoT・AIの法律と戦略（商事法務） - RKの備忘録が分かりやすくて良かったです。

今後もAI領域については本が出版されるようなので適宜購入していきます。